Business Consulting

 

DMC (意思決定支援コンサルティング)

 

dmc

 

ビジネスにおいて最も重要なことの一つは意思決定(ディシジョン・メイキング:DM)です。

その意思決定の内容によって、未来は変化します。

確実性とスピードを両立しつつ、意思決定における課題解決を図るコンサルティングサービスがDMC(ディシジョン・メイキング・コンサルティング)です。

・自社の問題は自分たちにしかわからない
・これについて一番知っているのは私たちだ
・今まで、多くのことをやってきたがうまくいかないし、これからもそうだろう
・優れた解決策を見出すには時間がかかるものだ

これらの意見は、組織の現状(ステータス・クオ)を継続するためには、正しいものと言えるでしょう。

反面、これらの意見によって、課題解決の機会を逃していることも見逃すことができない事実です。

DMCは弊社サービスのコア技術であり、弊社の他の全てのサービスに適用されます。

DMCを単体で利用されることは、次のような場合に最短の期間で結果を求める場合に適しています。

・重大な影響をおよぼす意思決定
・緊急に解決しなければならない問題
・重層化、複雑化した問題
・より最善の解決策が無いと思われる問題
・解決策の確認(セカンド・オピニオン)

DMCは、これらの局面において、次の状態になることを目的としています。

・情報の整理
・根本原因の解明
・解決策の提案
・課題の明確化、ならびに課題解決のためのロードマップ策定(具体メニュー化)

これらを、クライアントの意向に基づきつつ、全方位的に配慮した解決策の提案を行います。

DMC の詳細はこちら

 

経営コンサルティング

 

これからの時代に耐えられる企業経営、組織運営、ビジネスモデルを創造するためには、社会、組織、ビジネスの本質をとらえ直し、ビジネスのコンセプトを刷新することが重要です。

たとえ中小企業であっても、TPP、消費税増税、世界金融の動きはダイレクトに影響を及ぼします。

弊社の経営コンサルティングは、目標達成のための全方位的な課題解決策の提案と実行支援を行います。

また、弊社は従来型の「マネジメント」という概念を超えた目標達成組織づくりを行うために、コーチング技術を10年以上前から導入しています。近年、ハーバード・ビジネス・レビューに、適切なコーチングを導入することによって、企業の利益が756倍となるという報告が寄せられてもいます。

クライアントの要望、企業文化を最重要視しつつ、これら科学的手法をヒューマニティあふれる経営コンサルティングにより、企業のゴール達成をサポートしています。

 

経営計画策定コンサルティング

 

経営計画は、トップ・マネジメントの「思い」、「考え」を目に見える形で表現したものであると言えるでしょう。

これらの考えをベースとし、株式公開、大規模な投資を行なう事業などの目的に沿った経営戦略、マーケティング、需要予測、業績予測を盛り込んだ経営計画策定サービスを提供しています。

近年は、補助金、交付金の要件となる客観的投資効果評価、組織の戦略的目標達成度合いの計画・評価を目的とし、B/C、KPIなどの計量基準の算定が求められています。

・B/C:ビーバイシー、Beneffit per Cost、投資のコストパフォーマンス

・KPI:ケーピーアイ、key Performance Indicator、重要業績評価指標

これらB/C、KPIを単なる目標数値とするばかりではなく、経営計画の有効性、目標数値の実現可能性が担保されていることが求められます。

目標数値、計画、実践、成果をバランスさせるためには、戦略、マーケティングから現場作業までのビジネスプロセス全般に精通し、「現実の動き」を想定した高度な経営シミュレーションが求められます。

そのシミュレーションとは、コンピュータというハードウェアとコンサルタントのヒューマンウェア(与件分析、ゴール設定、戦略、マーケティング、その他与条件、創造性)によって行われます。弊社コンサルタントは、30年の経営計画シミュレーション経験を有しています。

弊社の計画シミュレーションは単なる積み上げや消化ではなく、高度なシミュレーション結果を集約したものとなるため、計画の実現化のサポートまでもが可能です。

弊社の計画策定手法は、国のモデルに採用されるなど、高い信頼性を得ています。

 

ビジネス・インキュベーション

 

企業の新事業進出、既存事業のコンセプト・リニューアルなどの新事業への取り組みをサポートしています。

 

産業振興コンサルティング

 

自治体が行なう地域振興計画は、もっとも統合的な計画であると言えます。

それは、地域の歴史、文化、風土、産業、そしてこれから目指すべき地域の将来設計までが描かれるためです。

弊社は、起業家育成、産業振興、地域マーケティング、自治体経営の立場から自治体の計画策定、各種調査に参画してきました。

少子高齢化、TPP、地域産業の疲弊などの構造的とも言える状況にありながら、人、モノ、地域資源資などを活用しつつ、地域のあるべき姿をどのようにグランド・デザインし、それをいかに実現するのか。

実効性ある地域経営が真に求められています。

また、地域マーケティングの視点が欠かせないものとなっています。地域マーケティングの視点とは、とりもなおさず生活者、消費者の視点でもあります。

弊社のビジネス・コンサルティングとしての課題解決、目標達成ノウハウは、産業振興による地域振興に真価を発揮します。